浮気の慰謝料相場はいくら?増額・減額の条件と請求の流れ【2026年】
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浮気(不貞行為)の慰謝料の相場は、離婚する場合で100万〜300万円程度、離婚しない場合で50万〜150万円程度が目安とされます。
法律で決められた金額はなく、離婚・別居の有無、婚姻期間、不貞の期間と回数、証拠の有無などによって上下します。
この記事は、慰謝料の全体像をつかむためのまとめです。請求先や証拠、時効などの詳細は、途中で紹介する各記事で確認できます。
一般的な情報のため、個別の見込み額は弁護士への確認が必要です。なお、この記事は広告を含みます。
浮気の慰謝料の相場はいくら?離婚の有無別の早見表

浮気の慰謝料の相場は、離婚や別居に至ったかどうかで大きく変わる傾向があります。まずは状況別の目安を確認しましょう。
| 状況 | 目安の金額 | 金額が動く主な理由 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 離婚する場合 | 100万〜300万円程度 | 婚姻期間、不貞の期間や回数 | 離婚の原因が不貞かどうかも問われる |
| 別居に至った場合 | 100万〜200万円程度 | 別居の原因や期間 | 不貞より前の別居は不利に働くことがある |
| 離婚しない場合 | 50万〜150万円程度 | 夫婦関係への影響の大きさ | 浮気相手からの求償に注意 |
| 内縁関係 | 50万〜200万円程度 | 共同生活の実態や期間 | 内縁の成立を示す資料が必要 |
| 婚約中 | 50万〜200万円程度 | 婚約破棄の有無、準備の進み具合 | 婚約の成立を示す事情が必要 |
| 婚約していない恋人同士 | 原則として請求は難しい | 法的に保護される関係かどうか | 交際の事実だけでは足りないとされる |
離婚や別居に至った場合は高く、夫婦関係を続ける場合は抑えられやすいことが読み取れます。
慰謝料に法定の金額表や一律の計算式はありません。示談では、裁判例の傾向を踏まえて話し合いで金額を決めるのが一般的です。
また、妻か夫かという性別だけで相場が決まるわけではありません。妻側の不倫で確認したい点は、妻の浮気の慰謝料相場で離婚する・しない別に整理しています。
離婚する場合の慰謝料相場は100万〜300万円程度
離婚に至ると婚姻関係への影響が大きいとみられ、離婚しない場合より慰謝料が高くなる傾向があります。
150万〜300万円や200万〜300万円を目安とする解説もあります。1つの数字に絞らず、幅をもって見ることが大切です。
離婚の成立後に浮気を知った場合は、請求の条件や時効の起算点を確認する必要があります。離婚後に浮気が発覚したときの慰謝料で、相場と条件をまとめて確認できます。
離婚しない場合の慰謝料相場は50万〜150万円程度
夫婦関係を続ける場合は金額が抑えられる傾向があり、50万〜100万円程度を目安とする解説もあります。
家計が同じ夫婦では、配偶者が支払っても家計内の移動にとどまりがちです。そのため、浮気相手のみへの請求が検討されることが多くなります。
接触禁止や、違反時の違約金などの取り決めも判断材料です。金額だけでなく、再発によるトラブルを防げる内容かどうかも確認しましょう。
内縁・婚約中・カップルの浮気の慰謝料相場
内縁関係では、共同生活の実態などが認められれば、婚姻に準じて慰謝料を請求できる場合があります。
婚約中は、婚約の成立を示す事情の有無が重要です。両家への挨拶、結納、式場の予約などが具体的な例として挙げられます。
一方、婚約していない恋人同士の浮気は、原則として慰謝料請求が難しいとされています。
相場の金額が情報源によって違う理由

調べるサイトによって相場が違い、どの金額を目安にすればよいのか分かりません。

その金額が裁判・示談・請求時のどの段階のものかを分けて見ると、整理しやすくなります。
裁判で認められた額、示談でまとまった額、請求時に提示する額は別の数字です。混同すると、見込みを誤りやすくなります。
法律事務所などが獲得事例として公開する高額例は、個別の事情が重なった事案の場合があります。相場を見るときは、次の点を確認してください。
- 離婚したか、夫婦関係を続けたか
- 請求先は配偶者か、浮気相手か
- 裁判で認められた額か、示談の額か
- 総額か、1人が支払った額か
浮気で慰謝料を請求できる条件とできないケース
慰謝料請求では、相場を調べる前に請求の前提を満たすかを確認する必要があります。主な条件は次の3つです。
- 法律上の「不貞行為」などにあたること
- 請求する相手に故意または過失があること
- 不貞の時点で婚姻関係が破綻していなかったこと
不貞の事実などは、請求する側に立証が求められます。条件の確認と証拠の準備は、並行して考えると進めやすくなります。
調査の依頼も検討している場合は、浮気調査に強い探偵事務所の選び方とおすすめ比較で、比較するポイントを確認できます。

慰謝料の対象になる「不貞行為」とは
不貞行為とは、既婚者が自由な意思で、配偶者以外の人と肉体関係やそれに準ずる関係を持つことを指すとされます。
2人での食事、手をつなぐ行為、好意を伝えるメールやメッセージだけでは、原則として不貞行為にあたらないとされています。
キスや過度に親密な交際は、一律に判断できません。態様によっては、低額の請求が認められる場合もあります。
請求が難しいケース(婚姻関係の破綻・既婚と知らなかった場合)
次のようなケースでは、慰謝料の請求が認められにくくなります。
- 婚姻関係の破綻:長期の別居などで、不貞の前に夫婦関係が破綻していたと判断された
- 故意・過失がない:浮気相手が既婚者と知らず、知らなかったことに過失もない
- 支払い済み:同じ不貞について、すでに十分な支払いを受けている
- 時効の完成:時効が完成し、相手が時効を主張した
「夫婦関係は終わっていると聞いていた」と浮気相手が主張する場合もあります。当時の生活状況が分かる資料を残しておくと、説明しやすくなります。
請求できるか確かめるチェックリスト
- 婚姻・内縁・婚約の関係を示せる
- 肉体関係を示す、または推認できる資料がある
- 浮気相手の氏名・住所が分かる
- 浮気相手が既婚と認識していた資料がある
- 不貞の事実と相手を知った日が分かる
- 不貞当時の夫婦関係(同居・別居など)を説明できる
確認できない項目があるときは、相手を問い詰める前に弁護士へ相談する選択肢があります。先に追及すると、証拠を消されるおそれがあるためです。
浮気の慰謝料が相場より増額・減額される要因
慰謝料の増額・減額は、1つの要素だけで決まるものではなく、複数の事情を総合して判断されます。主な判断要素は次のとおりです。
| 判断要素 | 増額に働きやすい事情 | 減額に働きやすい事情 | 示す資料の例 |
|---|---|---|---|
| 離婚・別居の有無 | 不貞が原因で離婚・別居した | 夫婦関係を続けている | 戸籍、住民票、別居時の記録 |
| 婚姻期間 | 長い | 短い | 戸籍謄本 |
| 不貞の期間・回数 | 長期・多数 | 短期・少数 | メッセージ、写真、調査報告書 |
| 不貞前の夫婦関係 | 円満だった | すでに悪化していた | 家族写真、日常のやり取り |
| 発覚後の対応 | 再開や虚偽の説明がある | 早期に謝罪し関係を断った | 誓約書、謝罪の書面 |
| 支払いの状況 | 支払いがない | 一部の支払いを受けている | 示談書、振込記録 |
同じ要素が、状況によって増額にも減額にも働くことが分かります。自分の事情を資料で示せるかどうかも重要です。
慰謝料が増額されやすいケース
離婚・別居に至った、婚姻期間が長い、未成熟の子がいる、不貞が長期で回数が多いといった事情は、増額に働きやすいとされます。
関係を絶つ約束を破って再開した、妊娠・出産があった、虚偽の説明を続けたなど、悪質とみられる事情も考慮されることがあります。
精神的な苦痛による心身の不調を主張する場合は、診断書や通院記録などで、不貞との因果関係を示す必要があります。
慰謝料が減額されやすいケース
婚姻期間が短い、不貞の期間や回数が少ない、以前から夫婦関係が悪化していたといった事情は、減額に働きやすいとされます。
請求する側にも夫婦関係を損なう事情がある、相手が早期に謝罪して関係を断った、すでに一部の支払いを受けている場合も同様です。
浮気相手が「積極的に関係を迫られた」などの事情を主張することもあります。経緯が分かるやり取りは、消さずに保管しておきましょう。
年収や高額な裁判例はどこまで参考になるか
年収は、算定式のように金額を直接決めるものではありません。ただし、示談では支払能力が合意額に影響することがあります。
相場を超える裁判例は、特殊な事情が重なる傾向があります。数十年に及ぶ不貞、子の認知、生活費の不払いや暴力を伴う場合などです。
自分の状況と比べるときは、次の点に注目すると判断しやすくなります。
- 婚姻期間と不貞期間の長さ
- 離婚・別居の有無
- 暴力や生活費の不払いなど、付随する行為の有無
慰謝料は配偶者と浮気相手のどちらに請求できる?
慰謝料は、請求の条件を満たす場合、配偶者のみ、浮気相手のみ、両方のいずれに対しても請求を検討できます。ただし、慰謝料の二重取りはできないとされています。

配偶者と浮気相手の両方から、それぞれ満額を受け取れるのでしょうか。

1件の不貞による損害を2人で負担する関係と考えられるため、満額ずつ受け取れるわけではありません。
たとえば損害額が200万円と評価される場合、双方から200万円ずつ、計400万円を受け取れるわけではありません。
請求先は、離婚するかどうかに分けて考えると整理しやすくなります。
- 離婚する場合:配偶者のみ、または両方への請求を検討しやすい。財産分与などの条件とまとめて交渉することもある
- 離婚しない場合:家計への影響から、浮気相手のみへの請求が選ばれやすい。求償権の扱いを決めておく必要がある
浮気相手だけに請求する場合は求償権に注意
浮気相手が自分の負担分を超えて支払うと、配偶者に分担を求める「求償権」が問題になります。
離婚しない場合は、求償によって家計から支出が生じる可能性があります。示談で求償権の放棄を条件に含めるか、検討しておきましょう。
浮気相手に請求する慰謝料の相場では、浮気相手への請求の条件と、求償への備え方を紹介しています。
離婚に対する慰謝料は浮気相手に請求できる?
慰謝料には、不貞行為そのものに対するものと、離婚に至ったことに対するものという考え方があります。
最高裁平成31年2月19日判決では、離婚させたこと自体の慰謝料は、特段の事情がない限り第三者に請求できないとされました。
不貞行為そのものの慰謝料は別に検討されます。どちらを請求するのかと、時効の起算点を分けて考えることが必要です。
慰謝料と別に確認したいお金
財産分与、養育費、年金分割、別居中の婚姻費用は、慰謝料と性質が異なります。それぞれ分けて取り決めるのが基本です。
2026年4月施行の改正民法で、財産分与の請求期間は原則2年から5年に延長されたとされます。離婚の時期で適用が異なるため、専門家に確認してください。
別居中の生活費を調停で求める場合は、婚姻費用の調停のデメリットと申立て前の注意点も参考になります。
慰謝料請求に必要な証拠と調査費用の考え方

相場に近い金額を目指すうえでは、不貞行為そのものに加えて、期間・回数・相手の認識を示す証拠が重要です。
どの証拠がどの程度の強さを持つかは、必要な証拠の記事で比較しています。手元の資料を整理したいときに役立ちます。

これから集める場合は、浮気の証拠の集め方(自分でできること・探偵に任せること)で、手順と避けたい行為を確認できます。
慰謝料請求で使われる証拠の種類
証拠は、単独で強い材料になりやすいものと、組み合わせて使うものに分けられます。
- 単独で強い証拠になりやすいもの:宿泊施設への出入りを複数回示す写真や動画、不貞を認めた書面や録音、調査報告書など
- 組み合わせて使うもの:メッセージ、領収書、カード明細、交通系ICカードの履歴、日記など
LINEは、肉体関係を推認できる内容かどうかで評価が変わります。詳しくは浮気の証拠になるLINEのやり取りと集め方で解説しています。
探偵に依頼する前に見る費用と慰謝料のバランス
調査費は時間・人数・日数で変わり、数十万円以上になることもあります。料金の仕組みは、探偵の浮気調査の料金相場と内訳で確認できます。

証拠は欲しいのですが、調査費のほうが高くつかないか心配です。

見込まれる慰謝料から調査費と弁護士費用を引いて、手取りで考えると判断しやすくなります。
次の表は、手取りの考え方を示すための試算です。いずれも説明用の仮の数字で、実際の金額とは異なります。
| 項目 | 離婚しない場合(仮) | 離婚する場合(仮) |
|---|---|---|
| 想定慰謝料 | 100万円 | 200万円 |
| 調査費 | 50万円 | 60万円 |
| 弁護士費用 | 40万円 | 55万円 |
| 差引額 | 10万円 | 85万円 |
離婚しない場合は想定慰謝料が低いぶん、手取りが少なくなりやすいと分かります。慰謝料が80万円にとどまり、費用が同じなら、10万円の費用倒れです。
依頼前には、探偵業の届出、見積もりの総額、追加料金の条件、報告書の見本を確認しましょう。
ALG探偵社やHAL探偵社など、探偵社によって料金体系や対応範囲は異なります。提供条件は各社の案内で確認してください。
調査費用は相手に請求できる場合がある
調査の必要性や金額の相当性が認められる範囲で、調査費用の一部が損害として認められる場合があります。全額が認められるとは限りません。
浮気調査の費用は相手に請求できる?条件と認められる額では、認められやすい条件と金額の考え方をまとめています。回収を前提に予算を組む前に確認しておきましょう。
浮気の慰謝料請求の流れと時効
慰謝料請求は、証拠と時効の確認から始めるのが基本です。一般的な流れは次のとおりです。
手元の資料と、不貞や相手を知った日を整理します。
離婚の意向、求償権、裁判例の傾向を踏まえて検討します。
内容証明郵便などで、請求の内容を相手に伝えます。
金額や支払方法、接触禁止などの条件を話し合います。
話し合いで解決しない場合に、裁判所の手続きを利用します。
書面に残し、期限どおりの支払いを確認します。
示談・調停・裁判の進み方
内容証明郵便は、請求した日時と内容を残す手段として使われます。受け取った側に、支払義務が直ちに生じるわけではありません。
話し合いがまとまったら、示談書を作成します。主な記載事項は次のとおりです。
- 慰謝料の金額、支払期限、分割払いの条件
- 接触禁止と、違反した場合の取り決め
- 求償権の扱い
- 清算条項(示談書に定めたもの以外の請求をしないという条項)
訴訟は、請求額が140万円以下なら簡易裁判所、超える場合は地方裁判所が原則です。途中で和解に至ることもあります。
慰謝料請求の時効は3年と20年
不貞行為の慰謝料は、原則として損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年が期限とされます。
離婚そのものの慰謝料は、離婚成立時から3年が目安です。夫婦間の権利には、婚姻解消から6か月を経過するまで時効が完成しない扱いもあります。
内容証明などによる催告で時効の完成が猶予されるのは6か月で、催告を繰り返しても延長されません。
起算点や時効の止め方は、浮気の慰謝料の時効は3年?20年?起算点と止め方を解説で詳しく紹介しています。過去の浮気で請求を考えている場合は、早めに確認しましょう。
相手が慰謝料を払わない場合の対処
強制執行認諾文言付きの公正証書、調停調書、判決などがあれば、強制執行を検討できます。
差押えには、相手の勤務先や預金口座などの情報が必要です。示談の段階で、支払方法まで具体的に決めておきましょう。
分割払いにする場合は、支払いが遅れたときに残額を一括で請求できる条項を入れるか検討します。
弁護士に相談する前に整理しておくこと
次の資料や情報をまとめておくと、相談が進めやすくなります。
- 出来事を並べた時系列のメモ
- 証拠の一覧
- 婚姻期間、子の有無、同居・別居などの夫婦の状況
- 離婚の意向と、希望する条件
弁護士費用は、着手金・成功報酬・実費の内訳を確認し、想定される回収額と比べます。
経済的な事情がある場合は、法テラスなど公的な相談窓口も選択肢です。利用には収入などの条件があります。
よくある質問
- 証拠がLINEだけでも浮気の慰謝料は請求できますか?
-
請求自体は可能です。ただし、相手が否定した場合は、肉体関係を推認できる内容かどうかが問題になります。宿泊の記録や写真など、ほかの資料と組み合わせると説明しやすくなります。
- 10年前の浮気でも慰謝料を請求できますか?
-
不貞の事実と相手を知った時期によっては、請求できる余地があります。知った時から3年の時効と、不貞行為の時から20年の期間制限に注意が必要です。起算点は弁護士に確認してください。
- 結婚していないカップルの浮気でも慰謝料は発生しますか?
-
婚約や内縁関係がない恋人同士では、原則として難しいとされます。婚約の成立や共同生活の実態を示せる場合は、請求を検討できることがあります。
- 浮気相手の年収が高いと慰謝料の相場も上がりますか?
-
年収だけで裁判上の金額が決まるわけではありません。示談では、支払能力が合意額や支払方法に影響することがあります。
- 受け取った慰謝料に税金はかかりますか?
-
心身に加えられた損害に対する慰謝料は、原則として非課税とされています。社会通念上高すぎる金額や不動産での受け取りなどは、扱いが異なる場合があります。税務署や税理士に確認してください。
- 示談書に署名した後で慰謝料を増額できますか?
-
清算条項がある場合、追加の請求は難しいのが一般的とされます。示談後に新たな不貞が判明した場合などは、条項の内容によって判断が分かれます。署名する前に、条項の範囲を確認しておきましょう。
浮気の慰謝料相場をさらに詳しく知るための記事一覧
慰謝料の論点ごとに、詳しく解説した記事をまとめました。自分の状況に近い記事から確認してみてください。
- 妻の浮気の慰謝料相場:妻の不倫が分かり、離婚する・しない別の目安を知りたい人向け
- 浮気相手に請求する慰謝料の相場:浮気相手への請求と、求償権への備えを確認したい人向け
- 離婚後に浮気が発覚したときの慰謝料:離婚の成立後に、婚姻中の浮気を知った人向け
- 浮気の慰謝料の時効は3年?20年?起算点と止め方を解説:発覚から時間がたち、期限が気になる人向け
- 必要な証拠:手元の資料で請求できるか、証拠の強さを比べたい人向け
- 浮気調査の費用は相手に請求できる?条件と認められる額:調査費の負担をどこまで相手に求められるか知りたい人向け
- 浮気の証拠の集め方(自分でできること・探偵に任せること):これから証拠を集める人向け
どこから読むか迷う場合は、次の順番を参考にしてください。
証拠の収集を探偵に任せるか検討している場合は、次の記事で事務所の比較ポイントを確認できます。

まとめ:浮気の慰謝料は相場と証拠を確認してから請求を検討する
浮気の慰謝料は、相場だけで判断せず、手取りまで含めて検討することが大切です。要点は次のとおりです。
- 相場の目安は、離婚する場合で100万〜300万円程度、離婚しない場合で50万〜150万円程度とされる
- 婚姻期間、不貞の期間や回数、発覚後の対応などの事情により、増額・減額される
- 請求前に、条件、証拠、請求先と求償権、時効、費用を差し引いた手取りの5点を確認する
- 慰謝料の二重取りはできず、総額は1件分の損害額が上限と考えられる
- 違法な証拠集めや、勤務先・SNSへの暴露は避ける
見込み額の判断は、事案ごとの個別性が高いものです。まずは時系列と証拠を整理し、そのうえで弁護士に確認する流れで進めると、請求するかどうかを判断しやすくなります。
