慰謝料の相場は浮気相手にいくら？請求できる条件と求償【2026年】

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離婚しない場合、浮気相手への慰謝料は数十万〜100万円程度、離婚に至った場合は200万〜300万円程度が目安とされています。これは配偶者と浮気相手が支払う分を合わせた「総額」の目安です。2人から別々に満額を受け取れるわけではありません。

また、浮気相手に請求できるのは、肉体関係があり、相手が既婚と知っていた（または知り得た）こと、婚姻関係が破綻していなかったことなどの条件を満たす場合に限られます。離婚しない夫婦が浮気相手だけに請求すると、求償権によって、受け取った慰謝料の一部を配偶者（家計）から浮気相手へ支払うことになるケースがあります。請求額は示談の内容まで含めて決めることが大切です。金額は裁判例や実務上の目安で、個別の事情で大きく変わります。最終的な判断は弁護士に相談したうえで行うことをおすすめします。

浮気相手に請求できる慰謝料の相場｜配偶者との「総額」で考える

浮気（不倫・不貞行為）の慰謝料は、配偶者と浮気相手が共同で負う1つの損害賠償と考えられています。そのため、相場は2人分を合わせた慰謝料の「総額」で語られることが一般的です。

目安の金額は、浮気が夫婦関係にどれだけ影響したかで変わります。離婚しない場合が最も低く、別居、離婚の順に高くなる傾向があるとされています。浮気相手1人から受け取れるのは、総額から配偶者が既に支払った分を差し引いた範囲になります。

離婚しない・別居・離婚別の慰謝料相場の目安

夫婦関係への影響ごとの目安を表にまとめました。離婚に近づくほど、精神的な苦痛が大きいと評価されやすいことが分かります。

表の金額は、裁判で認められやすい水準の目安です。示談では当事者の合意で決まるため、目安を上回ることも下回ることもあります。請求額の決め方は、後の「請求する手順」の章で扱います。妻の浮気を前提とした金額の考え方は、妻の浮気の慰謝料相場（離婚する・しない別）でも整理しています。

配偶者と浮気相手に二重で請求できない理由

たとえば慰謝料の総額が150万円と評価された場合、配偶者から150万円、浮気相手から150万円を受け取り、合計300万円になるわけではありません。

法律上、配偶者と浮気相手は連帯して支払う関係（不真正連帯債務）にあるとされています。どちらか一方が150万円を全額支払えば、もう一方への請求権はなくなります。配偶者から十分な額を受け取った後は、浮気相手への請求は認められにくくなります。

浮気相手だけに請求する場合の金額の考え方

離婚しない夫婦では、配偶者には請求せず、浮気相手だけに請求する選択がよく取られます。総額の範囲内であれば、浮気相手1人に全額を請求すること自体は可能とされています。

ただし、後で説明する求償権によって、実際に手元に残る金額が目減りする場合があります。

浮気相手に慰謝料を請求できる条件

相談者

配偶者が浮気をしたなら、浮気相手にも当然請求できるものだと思っていました。

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浮気相手への請求には条件があります。まずは自分のケースが当てはまるかを確認しましょう。

浮気相手への慰謝料請求は、不法行為（民法709条・710条）に基づくものです。一定の条件を満たす必要があり、条件を満たさないと、配偶者には請求できても浮気相手には請求できないケースがあります。主な条件を表で確認しておきましょう。

4つの条件がそろうほど、請求が認められる可能性は高くなります。1つでも欠けると、浮気相手への請求は難しくなります。

肉体関係（不貞行為）があったこと

慰謝料の対象となる不貞行為は、原則として配偶者以外との肉体関係や、それに類する行為を指します。2人で食事をした、LINEやメールでやり取りをしていたというだけでは、原則として不貞行為とは認められにくいとされています。

ただし、親密すぎる交際が夫婦関係を壊したと評価され、例外的に慰謝料が認められた裁判例もあるとされています。

浮気相手が既婚と知っていた・知り得たこと

浮気相手に責任を問うには、相手が既婚と知っていた（故意）か、注意すれば気づけた（過失）ことが必要です。配偶者が独身と偽っていた、出会いの場で既婚を隠していたなど、浮気相手に落ち度がないと判断されると、請求が認められない場合があります。

浮気相手からは「既婚と知らなかった」と反論されることが少なくありません。そのため、知っていたことを示す材料が重要になります。

婚姻関係が破綻していなかったこと

浮気が始まった時点で夫婦関係が既に破綻していた場合、守るべき平穏な婚姻生活がないとして、慰謝料が否定される場合があります。長期の別居や離婚協議中などは破綻と判断されやすい一方、家庭内別居や夫婦喧嘩程度では破綻とは認められにくいとされています。

浮気相手側からは「夫婦仲は冷めていると聞いていた」と主張されることもあります。

時効が完成していないこと

浮気相手への慰謝料請求は、浮気の事実と浮気相手を知った時から3年、浮気があった時から20年で時効にかかるとされています。浮気相手の氏名や住所が分からない間は、3年の期間が始まらないと考えられています。時効が迫っている場合の対応は、浮気の慰謝料の時効と止め方で詳しく解説しています。

浮気相手の慰謝料が相場より高くなる・低くなる要素

慰謝料に決まった計算式はありません。裁判所は複数の事情を総合して金額を判断します。配偶者への請求と共通する要素に加えて、浮気相手側の態度や関与の度合いも金額に影響します。自分のケースに増額と減額のどちらの事情が多いかを整理しておくと、交渉の見通しが立てやすくなります。

浮気相手への慰謝料が高額になりやすい事情

• 浮気の期間が長い、回数が多い
• 婚姻期間が長い、幼い子どもがいる
• 浮気相手が関係を主導した
• 発覚後も関係を継続した、謝罪せず否認を続けた
• 浮気相手が妊娠・出産した
• 夫婦の同居を壊すような行動をした

夫婦関係への影響が大きい事情に加え、浮気相手自身の悪質さが考慮される場合があります。

浮気相手への慰謝料が低額になりやすい事情

• 浮気の期間が短い、回数が少ない
• 婚姻期間が短い
• 離婚や別居に至っていない
• 配偶者が積極的に誘った、独身と偽っていた
• 浮気相手が既に社会的な不利益を受けている
• 浮気相手が真摯に謝罪している

浮気相手の責任が配偶者より小さいと判断されると、減額される場合があります。

配偶者と浮気相手の責任割合はどう決まるか

一般には、婚姻関係を守る義務を直接負っている配偶者の責任の方が重いと考えられることが多いとされています。ただし、浮気相手が強く関係を迫った場合などは、浮気相手の責任が重く評価されることもあります。この責任割合が、次の章で説明する求償の負担割合に直結します。

求償権とは？浮気相手への請求が配偶者に戻る仕組み

相談者

浮気相手から慰謝料を受け取っても、その一部が夫婦の家計から出ていくことがあると聞きました。

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求償権という仕組みがあるためです。示談の段階で対策できるので、流れを押さえておきましょう。

求償権とは、慰謝料を自分の負担割合より多く支払った人が、もう一方の当事者に超過分を請求できる権利です。浮気相手だけから慰謝料を受け取ると、浮気相手が配偶者に求償し、結果的に家計から支払いが出ていく場合があります。離婚しない夫婦ほど影響が大きいため、示談の段階で対策しておくことが重要です。

求償の負担割合と計算例

総額150万円を浮気相手が全額支払い、責任割合が配偶者6割・浮気相手4割とされた場合の例です。浮気相手は自分の負担分を超えて支払った90万円を、配偶者に求償できる計算になります。

離婚しない場合、受け取った150万円のうち90万円を家計から浮気相手へ支払うことになるため、手取りは実質60万円相当になります。負担割合は事案ごとに判断され、5対5とされる例や、配偶者側がさらに重いとされる例もあります。

示談で求償権を放棄してもらう方法

示談書に「浮気相手は配偶者に対する求償権を行使しない」旨の条項を入れる方法があります。求償権の放棄を条件に慰謝料額を下げる代わりに、後から請求が戻ってこない形で解決する選択肢です。

ダブル不倫（浮気相手も既婚）の場合の注意点

浮気相手も既婚者の場合、浮気相手の配偶者から、自分の配偶者が慰謝料を請求される可能性があります。双方が請求し合うと、夫婦単位で見ると受け取りと支払いが相殺に近くなるケースもあります。相手方の配偶者が浮気を知っているかどうかで交渉の進め方が変わるため、請求前に見通しを立てておく必要があります。

浮気相手に慰謝料を請求する手順と示談書に入れる条項

浮気相手への請求は、相手の特定、請求、交渉、示談または調停・訴訟という流れで進むのが一般的です。合意した内容は書面に残し、口約束で終わらせないことが大切です。

手順1：浮気相手の氏名と住所を確認する

請求書面の送付や訴訟には、浮気相手の氏名と住所が必要です。SNSのアカウントや勤務先だけでは、特定が不十分な場合があります。弁護士による照会や探偵の所在調査など、手元の情報や費用を踏まえて特定の方法を選びます。

手順2：内容証明郵便で請求し交渉する

請求の意思、浮気の事実、請求額、支払期限を記載した内容証明郵便を送るのが一般的です。請求額は、目安の相場に増額事情を加味しつつ、交渉で下がる余地を考えて決めることが多いとされています。浮気相手と直接話し合う場合は感情的になりやすいため、録音や第三者の同席など、記録を残す工夫が必要です。

手順3：示談書に入れておきたい条項

• 慰謝料の金額、支払方法、支払期限
• 求償権の放棄
• 配偶者との接触禁止
• 違反した場合の違約金
• 口外禁止

分割払いの場合は、支払いが滞ったときに備えて強制執行認諾文言付きの公正証書にする方法があります。なお、接触禁止の違約金を過大に設定すると、無効と判断されるおそれがあります。

手順4：交渉がまとまらない場合の調停・訴訟

話し合いで合意できない場合は、民事調停や訴訟に進みます。訴訟の場合は、請求額が140万円以下なら簡易裁判所、超える場合は地方裁判所に起こすのが原則です。民事調停は、原則として相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に申し立てます。訴訟では証拠の有無が結果を大きく左右し、途中で和解に至るケースも多いとされています。

浮気相手への請求で集めておきたい証拠と調査の考え方

浮気相手は、不貞行為や既婚の認識を否定することが少なくありません。そのため、請求前に証拠をそろえておくことが重要です。必要な証拠は「肉体関係があったこと」と「既婚と知っていたこと」の2種類に分けて考えると整理しやすくなります。証拠の強さや具体的な集め方は、浮気相手に請求するための証拠で詳しく確認できます。

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不貞行為を示す証拠

• ラブホテルへの出入りを撮影した写真や動画
• 宿泊を示す記録
• 肉体関係を前提としたLINEやメールのやり取り

1回の出入りよりも複数回の記録の方が、関係の継続を示す材料として評価されやすいとされています。

既婚と知っていたことを示す証拠

家族や子どもの話題が出ているメッセージ、結婚指輪を着けた写真、共通の知人や職場の関係など、既婚を知り得た事情を示す材料が考えられます。浮気相手が謝罪の中で既婚を知っていたと認めた発言の記録も、材料になりうるとされています。既婚の認識を示す証拠が弱いと、肉体関係を証明できても請求が認められないリスクがあります。

探偵に調査を依頼する場合の費用と注意点

浮気相手の身元特定や行動調査を探偵に依頼する場合、料金は調査時間や調査員の人数によって、数十万円程度になることが多いとされています。依頼前には、探偵業届出の有無、見積もりの内訳、追加料金の条件、報告書の形式を確認しておくことが大切です。

依頼先によって、弁護士との連携体制にも違いがあります。たとえばALG探偵社は、弁護士法人ALGのグループに属する探偵社とされています（詳細は公式サイトでご確認ください）。調査後に慰謝料請求まで進める予定がある場合は、こうした体制も比較の視点になります。比較の観点は探偵事務所の選び方と比較ポイントにまとめています。

調査費用を浮気相手に請求できるかは、調査の必要性や金額の相当性によって判断が分かれます。

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交際中・婚約中・内縁の浮気相手に慰謝料は請求できる？

相談者

結婚前の恋人に浮気された場合でも、浮気相手に慰謝料を請求できるのでしょうか。

相談窓口

交際中か、婚約中か、内縁かで考え方が分かれます。法律上保護される関係かどうかがポイントです。

結婚していない恋人同士（カップル）の浮気では、原則として浮気相手に慰謝料を請求できません。法律上の保護の対象になるかどうかで、請求の可否と相場が大きく変わります。婚約や内縁は関係を証明する材料が必要になるため、請求を考える前に整理しておきましょう。

交際中（未婚カップル）の場合

結婚していない恋人同士には、法律上の貞操義務がありません。そのため、浮気をされても原則として慰謝料は発生しないと考えられています。当事者同士で誓約書を交わしていた場合でも、内容によっては効力が限定される場合があります。

婚約中の場合

婚約が成立していれば、浮気による婚約破棄として相手に慰謝料を請求できる可能性があります。浮気相手が婚約を知っていた場合に、浮気相手への請求が認められた例もあるとされますが、金額は結婚している場合より低めになる傾向があります。婚約の成立を示す材料としては、結納、婚約指輪、式場の予約、両家への挨拶などが挙げられます。

内縁（事実婚）の場合

同居や家計の共有など、婚姻に準じる関係が認められれば、法律婚に近い形で慰謝料を請求できる場合があります。浮気相手に請求するには、浮気相手が内縁関係を知っていたことも必要です。

浮気相手への慰謝料請求で避けたい行動と相談先

浮気が発覚した直後は、怒りやショックから感情的な行動を取りやすくなります。しかし、その行動が受け取れる金額を減らしたり、逆に責任を問われたりする原因になる場合があります。

職場や家族に知らせる・SNSに書き込む

浮気相手の勤務先や家族に浮気を知らせたり、SNSで実名を出して書き込んだりすると、名誉毀損やプライバシー侵害として逆に請求を受けるおそれがあります。直接会いに行く、何度も連絡するといった行為も、内容によっては不利な事情になりえます。

相場を大きく超える請求や退職の強要

相場から大きく離れた金額を求め続けると、交渉が長引き、最終的に訴訟で相場程度に落ち着くことも多いとされています。退職や転居を条件にする要求は強要と受け取られるおそれがあるため、慎重に考える必要があります。

弁護士に相談したほうがよいケースと準備するもの

浮気相手が否認している、求償権やダブル不倫が絡む、時効が近い、相手の住所が分からないといった場合は、早めに弁護士へ相談するのが望ましいでしょう。法律事務所によって相談費用や無料相談の有無は異なるため、複数を比較して選ぶことをおすすめします。

よくある質問

まとめ

• 浮気相手への慰謝料は配偶者と分け合う「総額」で考え、目安は離婚しない場合で数十万〜100万円程度、離婚した場合で200万〜300万円程度とされています
• 請求できるのは、肉体関係があり、浮気相手が既婚と知っていた（知り得た）こと、婚姻関係が破綻していなかったこと、時効が完成していないことなどの条件を満たす場合です
• 浮気相手だけに請求すると、求償権によって受け取った慰謝料の一部を家計から浮気相手へ支払う場合があるため、示談書で求償権の放棄を検討します
• 請求前に「肉体関係」と「既婚の認識」の両方を示す証拠をそろえ、違法となりうる方法は避けます
• 否認や求償、時効などが絡む場合は、早めに弁護士へ相談して進め方を確認しましょう

離婚・浮気調査の相談ガイド 編集部

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